交通事故による後遺症で肋間神経痛が残った場合には慰謝料が受け取れるのか?

交通事故によってケガをして後遺症が残ってしまうと、毎日の生活も思うように送ることができず辛いですよね。リハビリなどを受ければ治療費もかかりますし、慰謝料としてその分の費用を加害者側から受け取ることができるかどうか、気になるのではないでしょうか。

こちらでは、慰謝料が受け取れるのはどのような状態なのか、肋間神経痛で慰謝料が受け取れるのか、などについて解説します。

交通事故における後遺症と後遺障害の違い

交通事故によるケガで後遺症が残ってしまった場合、その点を主張すれば、加害者側から後遺症に対しての慰謝料を受け取ることができると思っている人は多いのではないでしょうか。しかし厳密に言うと、「後遺症」のままでは加害者側からの慰謝料は得られません。

慰謝料を受け取れるようになるためには「後遺障害」となっていることが必要なのです。では、「後遺症」と「後遺障害」の違いとは一体何かと言うと、「後遺症」は、ケガを一定期間治療しても完治しなかった状態のことを言います。

一方の「後遺障害」は、「後遺症」のある状態を専門の認定機関に認めてもらい、後遺障害等級を取得した状態で使われるようになる言葉です。

つまり、後遺症があることを客観的に認めてもらっているかどうかが違いと言えます。

後遺障害の認定を受けるためにはどうすればよいのか?

では、後遺障害の認定を受けるためにはどうすればよいのでしょうか。そのためにはまず、かかりつけの医師から「今後も治療を続けても症状はこれ以上良くならない」と判断されることが前提です。この判断によって「症状固定」とされ、「後遺症」が残っている状態となります。

その後は、医師の診断書などの書類を準備して、自賠責に対して後遺障害の認定申請書を提出します。自賠責はこの申請書を審査し、後遺症が認められれば、症状の程度に応じた後遺障害等級を認定します。後遺障害等級を取得して初めて「後遺症」は「後遺障害」となり、被害者は加害者側と、慰謝料の交渉に入ることになります。

しかし気を付けなければならない点が、後遺障害等級認定を申請する方法が2つあるということです。1つは事前認定で、もう1つが被害者請求です。事前認定というのは、加害者側の保険会社が被害者を代行して行う手続き方法です。

被害者側からみると、手間がかからず便利な方法なのですが、被害者に最良の結果となるかと言うと、そうとも言えません。保険会社は必ずしも、被害者のことを第一に考えて申請を行っているわけではないからです。慰謝料を支払うのは保険会社自身ですから、自社の払う慰謝料の額をできれば低く抑えたいというのが本音です。

被害者の症状についてあまり詳しく自賠責に説明せず、形式的な申請にとどまってしまう可能性もあります。一方の被害者請求は、被害者自らが書類を準備して行う申請方法です。自らの今後を左右することでもあり、形式的な申請とはなり得ません。

しかし、等級が認定されやすい書類にはポイントがあり、万全の準備をするためには経験や知識が必要です。被害者は十分に知識のない、いわば素人ですから、下手をすると等級が取得できないというリスクもあります。

症状固定の時期と注意点

慰謝料の交渉に入るきっかけとなるのが「症状固定」の状態ですが、被害者はこの後、具体的にどう行動すれば良いのでしょうか。まずは医師から、「後遺障害診断書」を書いてもらうことが必要となります。医師からこの診断書をもらうと、その後は前述したような、後遺障害認定の手続きに入ることになります。

ここで注意すべきは、加害者側の保険会社からの治療費支払いです。一般的には、症状固定となる前に病院でかかった治療費については、加害者側の保険会社が支払ってくれます。

そして症状固定後は、保険会社からの治療費支払いは打ち切られることが原則です。しかし、治療費を打ち切られると言っても、そのまま全く支払われないということではありません。症状固定後に病院でかかったリハビリ代金などは、その都度払われるのではなく、保険会社との交渉後にまとめて支払われることになります。

「治療費が打ち切られたから病院に通えない」と諦めず、健康保険を利用して費用を抑えるなどしながら、必要な治療は受けるようにしましょう。

肋間神経痛で後遺障害等級は認定される?

後遺障害等級は1級から14級まであり、1級の後遺障害の程度が一番重くなっています。では、交通事故によって肋間神経痛が出るようになってしまった場合、後遺障害等級は認定されるのでしょうか。結論を言うと、等級が認定されるかどうかは、病名や症状のある部位によって一括りに判断できるわけではなく、それぞれの症状の程度などを詳細に見て判断しなければなりません。

したがって肋間神経痛という病名だけで後遺障害等級をとれるかどうかは判断できません。参考ですが、神経症状ごとの等級について一応の目安を示しておくと、14級は「局部に神経症状を残すもの」が該当します。13級は「局部の頑固な神経症状を残すもの」で、9級が「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することのできる労務が相当な程度に制限されるもの」とされています。

1級は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」です。

被害者請求を行うことでより上位の後遺障害等級が認定されることも!

繰り返しになりますが、後遺障害等級ごとの目安症状というのはあくまでも参考に過ぎません。自分の症状が該当するように思えても、その通りの等級が取得できないことはしばしばあります。自身の主観的な思いと、客観的な判断との間のギャップが大きいとそうなりがちです。

加えて、どのくらいの等級が認められるかというのは、申請方法・申請内容次第という面もあるのが実際のところだからです。2種類ある後遺障害等級の申請方法のうち、事前認定は加害者側の保険会社に行ってもらう方法ですので、被害者側が望んでいるような等級を取得することは難しくなるかもしれません。

症状を適正に判断してもらうためには、やはり自身で申請を出す被害者請求の方が安心と言えるでしょう。ポイントをおさえた診断書や書類を準備することで、上位の後遺障害等級が認定される可能性もあります。

被害者請求を行う方法

被害者請求の方法は、医師の診断書や自賠責から指定された書類を準備して提出すれば良いので、手間はかかるものの難しいということはありません。しかし被害者が納得できるような等級を取得するためには、書類に記載する内容がポイントとなります。

どのような内容をどう書くかによって、認定される等級が異なってしまう可能性があるため、経験豊富な専門家からのアドバイスを得た方が安心でしょう。無料で相談を行っている交通弁護士もいますので、自身の症状が後遺障害等級のどこに該当するのか、気になる人は一度相談してみてはいかがでしょうか。